神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
神栖市公共施設等総合管理計画について、高齢者支援についての２項目になります。市長をはじめ、執行部の答弁をお願い申し上げます。 神栖市公共施設等総合管理計画は、2016年度、平成28年に策定した計画の改称です。神栖市が持つ多くの建物やインフラの総量を把握し、多くの方に安心安全に利用してもらえるよう、適切に管理することを目的とした計画です。
神栖市公共施設等総合管理計画について、高齢者支援についての２項目になります。市長をはじめ、執行部の答弁をお願い申し上げます。 神栖市公共施設等総合管理計画は、2016年度、平成28年に策定した計画の改称です。神栖市が持つ多くの建物やインフラの総量を把握し、多くの方に安心安全に利用してもらえるよう、適切に管理することを目的とした計画です。
こうした中、内閣府は2016年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を公表し、各自治体に災害時のトイレ確保、管理計画について地域防災計画などに反映するよう呼びかけていますが、十分には進んでいない状況であります。
大項目として、古河市公共施設等総合管理計画（ファシリティマネジメント）についてお伺いをいたします。 （１）として、平成27年３月までに基本方針を策定し、令和36年３月までの40か年の推進期間ですが、現時点での進捗状況について。①閉鎖になった施設は、主にどのような背景があったのか。また、利用者の対応について。 ②として、施設の閉鎖後はどのような意見等があったのか。
ただ、道路や上下水といった生活インフラ整備であったり、施設建設、更新によって多額の費用がかかり、予算が足りないということは、公共施設等総合管理計画で示されております。市長は予算の編成権を持っており、事業の優先順位を決めることができ、そして執行権者であります。その上で質問をいたします。 ここで議論されている神栖市の財源というのは増減されないんですか。
なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
このような状況が課題となってくる中で、国が平成２５年１１月に策定したインフラ長寿命化基本計画によって、インフラの維持管理、更新等を推進するための行動計画として公共施設等総合管理計画の策定が各自治体に義務づけられ、本市では、平成２９年３月に策定した結城市公共施設等総合管理計画や、その実行計画として位置づけられる個別施設計画の管理を適切に行うことが重要であるとしております。
国税庁が示している減価償却資産の耐用年数につきましては５０年、それから、現在、石岡市公共施設等総合管理計画の中では、基本的な考え方としまして、既存の建築物を標準で中規模改修だったりとか適切な管理の下に６０年使用し、躯体の状態が良好であれば８０年使用することを目標とするという形で考え方が示されてございますので、まだ長寿命化のほうをしてございませんので、６０年と想定するのであれば、残り１８年ほどはこのままでも
市では、平成28年11月に公共施設、公共建築物とインフラ施設のマネジメントに関する最上位計画である笠間市公共施設等総合管理計画を策定し、その下位に位置する計画として、令和３年２月には笠間市公共施設等適正配置計画を策定していまして、学校教育系施設については学校施設長寿命化計画を策定しているとのことなのですが、学校施設長寿命化計画はいつ策定されたでしょうか。
何が言いたいかといいますと、基本的な複合文化施設のそこを走っている１つの大きな問題として経営戦略、いわゆる平成２９年３月に出された石岡市公共施設等総合管理計画があるわけで、その責任者が今言った経営戦略課長であるわけです。 そこには、延べ床面積では今後４０年間で２０％削減を目指すということがありまして、この点がこの複合文化施設計画の中に一貫して貫かれている１つの大きな数字なんです。
市庁舎管理計画における非常用電源バッテリーの補正理由と保証期間。公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。災害対策経費における避難所用備品の必要性。清掃美化対策経費におけるイベント内容の詳細。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置状況、今後の補正予算で見込まれる事業内容。自動車運行管理経費におけるアルコールチェッカーの運用体制。
現在、新たな公共施設管理計画は新たに行われている段階であると思いますか。細かなデータ化や丁寧な市民への周知、そして持続可能、ＳＤＧｓの取組なども取り入れた公共施設にしていくことを望みます。 ５月19日を皮切りに、「石田市長と語ろう！まちづくり懇談会」が７月28日まで行われました。
潮来市公共施設等総合管理計画で管理されている施設もあります。今回の質問は管理計画とは別に、主に健康増進、部活動等で利用するための施設の管理維持、備品等について伺う。 ①使用する器具、備品や施設整備はどのように把握しているのか。 ②今後の施設利用頻度、使用者数、利用団体数を考慮し、安心・安全に最適な環境を整備する計画等が必要と考えるかどうか。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
市の公共施設につきましては、石岡市公共施設等総合管理計画に基づき維持管理していくこととなっております。 今後事業を推進するに当たりましては、中長期的な観点から当市の財政状況や人口推移、将来推計、社会情勢等を踏まえながら事業の選択と集中を進めてまいります。
市では、施策の確実な推進と将来にわたり安定した行政サービスを継続して提供していくために必要な職員数について、効率的な業務執行や非常勤職員との適切な役割分担を踏まえ、また財政状況等を含めた総合的な観点から、職員体制の最適化を図っていくことを基本とする定員管理計画に基づき、職員個々の能力や組織力を最大限に発揮できる最適な職員体制を目指し、適正な定員管理に努めているところでございます。
複合化の目的と効果でありますけれども、複合文化施設建設特別委員会におきましては、石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討を行ってまいりましたと検討概要について説明を受けております。そこで、施設を複合化する目的とその効果をどのように設定しているのかについてお尋ねをいたします。
ご質問の新たな脱炭素化事業の活用につきましては、公共施設等の総合管理計画の中で環境負荷低減の取組や再生可能エネルギーの導入を図ることを方針としておりますので、この公共施設の適正配置、いわゆる統廃合、それから複合化、こういったときの際の事業財源として有利な市債の選択肢が増えたものというふうに認識しております。
13ページから15ページについては、過疎法第８条の規定に基づき、計画の基本的な事項として基本方針、基本目標、計画の評価、計画期間、公共施設等総合管理計画との整合を掲載しているところでございます。 計画の基本方針については、上位計画となる総合計画や総合戦略を踏まえ、法の趣旨に基づいて持続可能な地域づくり、地域資源の活用による地域活力の向上を掲げているところでございます。
今般議題に上がっております複合文化施設、この経過をまず、お話をさせていただきますと、市で定めました公共施設の総合管理計画、これに基づき、市内の公共施設の整理を効率的に行っていこうという計画を進めていましたところ、旧石岡市民会館が、耐震診断の結果、閉館の結果を招いたわけであります。
答 神栖市公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含め、周辺住民のニーズを踏まえながら市全体で利活用について検討していきたいと考えています。 〔議案第14号〕 問 下請け業者への工事代金未払いを起こさないための対策を伺いたい。 答 市のホームページに適切な下請契約代金の支払い等について掲載し、入札参加者に対し、周知を図っているところです。 〔議案第15号〕 問 地元業者の応札はなかったのか。
市が進める行財政改革の一端として、平成２９年３月に策定された石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針として、施設保有量の最適化が掲げられており、これまで１施設１機能を前提とした施設重視の考え方から、施設の多機能化や集約化等を検討する機能重視への発想へ転換することに基づき、構想段階から複合化を優先して検討してまいったところでございます。